2000-09-06 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
私ども科学技術庁が昨年三月に行った調査は、その土壌のウラン濃度を分析するために試料を採取したわけでございますが、幾つかポイントがあったわけですが、今御指摘のポイントの点については、今申し上げましたような、それまでに土壌を回収し保管しているという、そういうところであった可能性があるというふうに私どもはその時点でも認識していたところでございます。
私ども科学技術庁が昨年三月に行った調査は、その土壌のウラン濃度を分析するために試料を採取したわけでございますが、幾つかポイントがあったわけですが、今御指摘のポイントの点については、今申し上げましたような、それまでに土壌を回収し保管しているという、そういうところであった可能性があるというふうに私どもはその時点でも認識していたところでございます。
先ほど半田委員から御指摘のございました「もんじゅ」の事故、また東海村の再処理工場の爆発事故、そしてジェー・シー・オーの事故等によりまして、原子力に対する国民の皆様の信頼が失墜した、このことを私ども科学技術庁といたしましても厳粛に受けとめております。
私ども科学技術庁といたしましては、周辺の住民の方々が不安を持たれないように、その声に真摯に耳を傾けまして、対応に万全を期すことが重要と認識しております。したがいまして、この土壌の調査につきましても、そういう御要望を県に適切に伝えていきたい、そういうふうに思っております。
また、これは単に技術的なことだけではなくて、事業団やあるいは宇宙科学研究所の体制の問題、私ども科学技術庁や文部省の仕事のやり方、行政の問題もあろうかと思います。そういう点も含めて原因究明とともに今後検証していかなければならない、その上で私なりに判断をさせていただきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
これまでに私ども科学技術庁におきましては、地方自治体に、これは県ですとか政令指定都市でございますけれども、交付金を交付いたしまして、これらの活断層の調査を推進してございます。そのほか、工業技術院の地質調査所等とも連携いたしまして実施してございまして、九十八あると申し上げました断層帯のうち、これまでに合わせまして八十五の断層帯について調査に着手しているところでございます。
専門家の方々に慎重に検討していただいているところでございますけれども、私ども科学技術庁といたしましては、可能な限り早急にこの方針を取りまとめていただくように努力してまいりたい、そういうふうに思っております。
私ども科学技術庁といたしましては、こうした取り組みによりまして可能な限り被害者の方々の立証負担を軽減すべく努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
新エネルギーまた革新的なエネルギーについて全力を挙げる、これは、私ども科学技術庁としても、そのような思想のもと、今一生懸命頑張っております。太陽光や風力だけでなく革新的な新エネルギー、例えば波力エネルギーでありますとか、宇宙太陽光発電衛星技術等についても研究をしております。
ことしの七月には、こうしたＤＮＡですとか遺伝子に関する治験が進んでまいりまして、政府の中におきましても、私ども科学技術庁、文部省、それに厚生省、通産省、農水省、これらの五省庁がこういうバイオテクノロジーの成果を産業にいかにつなげていくかといったことにつきましての基本戦略につきましても共同で作業いたしまして、これを七月にはまとめたところでございます。
具体的には、厚生省で茨城県の行いました周辺住民に対します健康影響調査さらには健康相談等の支援を実施しているほか、私ども科学技術庁といたしましても、東海村役場の中に相談窓口を設置し、職員を派遣し、村との連携協力体制をとってきているところでございます。 そのほか放射線の測定器、このあたりは皆さん方にお使いいただきますように対応しております。
現在、このゲノム科学委員会の指導のもとに、関係省庁、通産省それから私ども科学技術庁、文部省、厚生省、農水省でございますけれども、連携を図りまして、ゲノム科学関連研究を体系的に推進しているところでございます。
今後とも、この報告書の取りまとめを初めとしまして、推進本部の方針のもとに、私ども科学技術庁といたしましても、関係機関の御協力をいただきながら地震に関する調査研究を推進してまいる所存でございます。
私ども科学技術庁といたしましても、今後とも、これら関係省庁のみならず、地元の自治体とも連携を密に図って、御指摘のありましたとおり、地域全体が原子力立地をしてよかったということを地元の住民の皆さんとともにお感じをいただけるような、地域の周辺も含めて、自立的、広域的な発展が確保されるように今後とも一層努力をしていきたい、こんな考えでございます。
私ども科学技術庁といたしましては、衛星による地球観測技術の開発は非常に重要な分野であると考えておりまして、今後とも積極的に推進し、宇宙の成果を幅広く国民生活に役立てていきたい、こう考えているところでございます。
○池田政府委員 先生今御指摘の、私ども科学技術庁で取り組んでおります地球観測衛星でございますけれども、これは宇宙開発事業団が中心になって進めております陸域観測技術衛星、これを略してＡＬＯＳと言っておりますけれども、これに先立ちまして、これまでに私ども地球資源衛星でございますとか、これは一九九二年に打ち上げておりますけれども、あるいは地球観測のためのプラットホーム技術衛星ということで、これは一九九六年
ちなみに、私ども科学技術庁関連では宇宙飛行士が五名おりまして、その中に向井千秋さんという、この秋には二回目の挑戦をするドクターもいるわけでございまして、大いに今後とも私どもが科学技術創造立国のためのＰＲをして、次の世代の若者たち、なかんずく女性の皆さん方にそうした理解をつなげていくことが大事なことだなと思っております。
私ども科学技術庁では、これまで宇宙開発事業団におきまして、地球観測でございますとか資源探査を初めとしますさまざまな目的、機能を持った人工衛星の開発も行ってきております。用途に応じましてさまざま、センサー、例えばカメラでございますとかレーダー、こういったものも開発をさせていただいております。また、こういう利用につきましても、民間での利用も広がってきていると承知してございます。
それとまた林理事の御指摘のとおり、私ども科学技術庁は、そうした各省庁の科学技術に関係するテーマについて一層綿密な連携をとりながら方向づけをさせていただこう、こんな思いでおります。 よろしく御理解いただきたいと思います。
○政府委員（池田要君） ただいま、航空事故調査委員会と私ども科学技術庁の調査委員会、それから安全委員会の調査のあり方の違いについての御指摘がございました。 航空事故調査委員会につきまして、例えば原子力安全委員会と比べまして似ている点と申しますと、それぞれが法律に基づいてつくられた委員会でございまして、行政庁とは独立をしている。
○谷垣国務大臣 私ども科学技術庁は今まで科学技術を推進する科学技術行政を担ってきたわけでございますけれども、文部省は大学等の学術行政それから教育行政、これを熱心に推進してこられたわけでございます。科学技術を進めていきます場合には、大学等の研究機関の学術行政と科学技術行政が有機的にかみ合うということが私は非常に意味を持ってくるのではないか、こう思っております。
○政府委員（池田要君） 私ども科学技術庁から先生に御報告申し上げておりますのは、およそ核燃料物質を使います事業所におきましては、法令に基づきましてその使用物質の管理状況について報告をする義務がございます。あらかじめ許可を得ましたときもその許可の範囲というものがございます。こういったものをまとめた資料について先生にお届けしているものと承知しております。